介護記録ソフトやタブレット、インカムを入れたいが、費用が重い。補助金があると聞いたものの、どこに申請すればよいのか、生成AIのような新しいツールも対象になるのか分からない。介護事業所の管理者から、こうした相談は少なくありません。介護のICT補助金は、国の予算をもとに都道府県が実施する事業が中心で、年度や都道府県によって内容が変わります。この記事では、2026年度(令和8年度)の国の枠組みと都道府県の公募例をもとに、対象経費、申請の流れ、注意点を整理します。

この記事の要点

  • 介護のICT・介護テクノロジー導入の補助は、国の予算をもとに都道府県が公募する「介護テクノロジー導入支援事業」が中心です。
  • 2026年度の国の資料では、補助率は所定の要件を満たす場合は4分の3、それ以外は2分の1を下限とする仕組みが示されており、宮城県のように5分の4とする都道府県もあります。
  • タブレットやWi-Fiは介護ソフトと一体で導入する場合に限るなど、対象経費の条件は都道府県の要綱で細かく定められています。
  • 交付決定前の契約・購入は対象外になるのが一般的です。必ず自社の都道府県の公募要領を確認してから動きます。

目次

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介護のICT導入に使える補助金・支援制度の全体像

介護事業所がICTや介護テクノロジーを導入するときに、まず確認したいのは都道府県の「介護テクノロジー導入支援事業」です。国が予算を確保し、都道府県が実施主体となって事業所を公募します。

相談窓口で介護施設の管理者が担当者から補助制度の説明を受ける様子
介護事業所の管理者が相談窓口で補助制度について相談する様子(イメージ)

2026年度に関係する主な制度を整理すると、次のようになります。

制度実施主体主な対象確認先
介護テクノロジー導入支援事業(令和8年度予算、地域医療介護総合確保基金)都道府県介護ロボット、介護ソフト、通信環境など都道府県の介護保険・高齢者福祉担当課
介護テクノロジー導入・協働化・経営改善等支援事業(令和7年度補正予算)都道府県(市町村への補助も可)見守り機器、介護記録ソフト、インカム、協働化の取り組み都道府県の担当課
デジタル化・AI導入補助金2026(旧IT導入補助金)中小企業庁AIを含むITツール公式サイト、IT導入支援事業者
介護生産性向上総合相談センター都道府県生産性向上やテクノロジー導入の相談各都道府県のセンター

(出典:厚生労働省 老健局「介護テクノロジーに係る施策の動向について」令和8年6月12日、厚生労働省「令和7年度厚生労働省補正予算案の概要(老健局関係)」令和7年12月1日、中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金2026の概要」、厚生労働省「介護生産性向上総合相談センター」)

介護生産性向上総合相談センターは、全国47都道府県に設置されている相談窓口です。どの補助を使えるか分からないときや、機器選びに迷うときに相談できます。


介護テクノロジー導入支援事業とは|2026年度の国の枠組み

介護テクノロジー導入支援事業は、介護ロボットやICTなどの導入費用の一部を補助し、職員の負担軽減と業務効率化を後押しする事業です。2026年度(令和8年度)予算では、地域医療介護総合確保基金(介護従事者確保分)86億円の内数として計上されています(出典:厚生労働省 老健局「介護テクノロジーに係る施策の動向について」令和8年6月12日)。

入所・居住系と在宅系で異なる補助の要件を比べた図解
国の資料に示された補助の要件を、サービス種別ごとに整理した図

同じ資料では、次のような枠組みが示されています。

  • 補助率:次の要件を満たす場合は4分の3を下限、それ以外の場合は2分の1を下限とする
  • 要件(共通):職場環境の改善と、収支改善分を職員の賃金に還元することの明記など
  • 要件(入所・泊まり・居住系):生産性向上に関する委員会を設置すること
  • 要件(在宅系):令和8年度内にケアプランデータ連携システムまたは同等のシステムを利用すること
  • 介護テクノロジー(ソフトを除く):移乗支援・入浴支援は1台100万円、その他は1台30万円を上限に、必要台数分

介護ソフトの上限額や、パッケージ型導入の要件などは、資料の表と都道府県の要綱で細かく定められています。国の資料の補助率は「下限」で、実際の補助率や上限、対象経費は都道府県が要綱で決めます。後で紹介する宮城県の手引きでは、補助率は5分の4です。自社の都道府県の補助率は、指定権者・自治体の公募要領で確認してください。

令和7年度補正予算の事業

2025年12月に示された令和7年度補正予算案には、「介護テクノロジー導入・協働化・経営改善等支援事業」(220億円)が盛り込まれました。見守り機器、介護記録ソフト、インカムなどの導入費用と、それに伴う業務改善の費用を補助するもので、事業所へのテクノロジー導入や協働化の支援では、補助率は国・都道府県で5分の4、事業者負担5分の1とされています。実施主体は都道府県です。合同採用・合同研修や事務処理の集約などの協働化も対象です(出典:厚生労働省「令和7年度厚生労働省補正予算案の概要(老健局関係)」令和7年12月1日)。

都道府県によっては、この補正予算の事業と令和8年度の事業を組み合わせて公募している場合があります。自社の都道府県の公募がどちらの財源・区分か、公募要領で確認してください。

都道府県の公募例(宮城県の令和8年度手引き)

都道府県ごとの違いをつかむため、宮城県が2026年7月14日に作成した令和8年度の手引きの内容を例として紹介します(出典:宮城県「令和8年度介護テクノロジー導入支援事業の手引き」)。他の都道府県では区分や金額が異なります。

区分主な内容補助率上限額(手引きの記載)
1号 導入支援介護ロボット・介護ソフト等の導入5分の4移乗・入浴支援・インカムは1台100万円、介護ソフト等は職員数に応じ1事業所100万〜250万円、その他は1台30万円
2号 パッケージ型導入複数のテクノロジーを組み合わせた導入5分の41事業所750万円
3号 業務改善支援導入と一体的に行う業務改善の支援5分の41事業所48万円

宮城県の手引きでは、介護ソフトの導入とあわせて「介護ソフトの定着促進支援」(タブレット端末やWi-Fiの整備)を使う場合(15万円)や、居宅系事業所がケアプランデータ連携システムで5事業所以上と連携する場合(5万円)に、上限額の加算も設けられています。


対象経費になるもの・ならないもの

対象経費の答えは、「介護業務の効率化に直接つながる機器・ソフトと、その導入に必要な経費」が対象で、運用中の費用は対象外になりやすい、ということです。宮城県の手引きを例にすると、次のように整理されています(出典:宮城県「令和8年度介護テクノロジー導入支援事業の手引き」)。

インカムを付けた介護職員が共用スペースでタブレットに記録を入力する様子
インカムを付けた介護職員がタブレットの介護記録ソフトに入力する様子(イメージ)
経費扱い(宮城県の例)
介護ソフト記録・情報共有・請求を一気通貫で行えるものが対象。居宅系はケアプランデータ連携の要件も必要
タブレット端末・Wi-Fi介護ソフトの新規導入と一体で使う場合に対象。単独では対象外
運搬費・配送料・初期設定費用対象
リース・レンタル料対象(支払方法に応じて対象期間の定めあり)
通信回線使用料などの通信費対象外
機器のメンテナンス費用対象外
消費税対象外(税抜きで計上)
交付決定前の購入・リース対象外
IT導入補助金など他の補助の対象になった経費対象外

生成AIについては、注意が必要です。国の資料では、AIを活用したバックオフィス業務の効率化に資するICTソフトを導入支援の補助対象として明確化する方針が示されています(出典:厚生労働省 老健局「介護テクノロジーに係る施策の動向について」)。一方で、汎用の生成AIサービスの月額利用料が対象になるかどうかは、国の資料からも宮城県の手引きからも読み取れません。介護ソフトに組み込まれた機能として扱えるか、バックオフィスソフトの区分に当たるかなどは、都道府県の要綱と担当課への確認が欠かせません。補助金の対象かどうかで生成AIの導入時期を決めるより、記録ソフトなどの基盤を補助で整え、生成AIは小さく試すほうが進めやすいケースもあります。


介護ICT補助金の申請の流れ

申請の流れの答えは、「公募の確認→事前の要件準備→交付申請→交付決定→契約・導入→実績報告→効果報告」です。交付決定より前に契約・購入すると対象外になるのが一般的なので、順番を守ることが何より大切です。兵庫県の令和8年度の案内でも、機器の契約・購入・納品・支払は交付決定通知日以降に行うよう示されています(出典:兵庫県「令和8年度介護業務における介護テクノロジー導入支援事業の実施」)。

公募確認から実績報告までの介護ICT補助金の申請の流れを示すフロー図
介護ICT補助金の申請から報告までの流れ。契約は交付決定の後に行う
  1. 公募情報を確認する:都道府県のWebサイトで、令和8年度の公募要領・要綱・手引きを入手します。申請見込額の事前調査を行う都道府県もあります。
  2. 必要な研修を受ける:都道府県が指定するセミナーや、厚生労働省の研修の受講を要件にしている場合があります。鹿児島県では、厚生労働省の生産性向上セミナー(ビギナー・フォローアップの両方)、「デジタル中核人材養成研修」、県の研修のいずれかの受講が求められています(出典:鹿児島県「令和8年度介護テクノロジー導入支援事業」)。
  3. 事前の要件をそろえる:業務改善計画書の作成、SECURITY ACTION(IPAが運営する、中小企業が情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度)の宣言、委員会の設置などを準備します。宮城県の手引きでは、SECURITY ACTIONの「一つ星」または「二つ星」の宣言が要件とされています。
  4. 交付申請をする:見積書、事業計画書、勤務シフト表などを添えて申請します。兵庫県や鹿児島県のように、電子申請システムで受け付ける都道府県もあります。
  5. 交付決定後に契約・導入する:交付決定通知を受けてから、契約・購入・納品・支払を行います。
  6. 実績報告をする:領収書の写し、導入状況の写真、職員アンケートなどを期限までに提出します。
  7. 効果報告・使用状況報告に応じる:宮城県の手引きでは、効果報告の依頼に加え、交付決定後3年間は県が必要と認めるときに使用状況の報告を求める場合があるとされています。

申請前の準備を漏れなく進めるために、次のチェックリストを使ってください。

【介護ICT補助金 申請前チェックリスト】
□ 自社の都道府県の令和8年度 公募要領・要綱・手引きを入手した
□ 申請期間と、申請見込額調査の有無・締切を確認した
□ 指定された研修・セミナーの受講要件を確認し、受講した
□ 業務改善計画書の様式を入手し、課題と導入目的を書いた
□ SECURITY ACTIONの宣言が要件か確認し、宣言した
□ 委員会の設置(入所・居住系)/ケアプランデータ連携(在宅系)の要件を確認した
□ 収支改善分を職員の賃金に還元する方法を決めた
□ 対象経費・対象外経費を要綱で確認し、税抜きの見積書をそろえた
□ 交付決定前に契約・発注しないよう、ベンダーにも伝えた
□ 実績報告・効果報告の期限と担当者を決めた

デジタル化・AI導入補助金などほかの制度

介護テクノロジー導入支援事業のほかに、中小企業庁の「デジタル化・AI導入補助金2026」(旧IT導入補助金)も選択肢になります。AIを含むITツールの導入を支援する制度で、常時使用する従業員が300人以下の社会福祉法人や医療法人も対象に含まれます(出典:中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金2026の概要」)。申請は、事務局に登録されたIT導入支援事業者のサポートを受けて行います。

同じ機器やソフトに複数の補助を重ねて受けられるかどうかは、それぞれの要綱で確認が必要です。業種を問わない補助金・助成金の全体像は、別記事「AI導入・AI研修に使える補助金・助成金まとめ【2026年度】中小企業向け」で扱っています。


介護のICT補助金を使うときの注意点

いちばんの注意点は、情報が年度と都道府県で変わることです。この記事の内容は2026年11月時点で確認できた資料にもとづく例であり、申請時には必ず自社の都道府県の最新の公募要領で確認してください。

  • 締切が早い:兵庫県の令和8年度事業では、申請見込額の調査が2026年7月6日に締め切られました。鹿児島県の令和8年度の募集期限は2026年10月14日でした。翌年度の公募に向けて、春から情報を追いかけます。
  • 採択は保証されない:兵庫県の令和8年度事業のように、抽選で申請できる事業所を選ぶ都道府県や、過去に補助を受けた事業所を対象外とする都道府県があります。
  • 賃金還元と報告の義務:収支改善分の賃金還元、効果報告など、交付後の義務もあります。担当者を決めておきます。
  • 加算との関係は別に確認する:補助で機器を入れても、生産性向上推進体制加算などの算定可否は別の判断です。加算の要件は事業所で確認し、指定権者(都道府県・市町村)に確かめてください。
  • 「実質無料」の勧誘に注意:補助金を前提に高額な機器を勧める営業もあります。必要性と費用を自社で判断します。
  • 生成AIの出力は確認する:補助金の申請書や業務改善計画書の下書きに生成AIを使う場合も、数字や要件の記載は職員が要綱と照らして確認します。

よくある質問

訪問介護や居宅介護支援も対象になりますか?

対象に含めている都道府県があります。例えば鹿児島県の令和8年度の事業は、訪問介護事業所と居宅介護支援事業所を含む介護保険の全サービス事業所を対象にしています。在宅系では、ケアプランデータ連携システムの利用が要件になることが多いため、あわせて確認してください。

過去に補助を受けた事業所でも申請できますか?

都道府県によって扱いが異なります。兵庫県の令和8年度の案内では、過去に補助を受けた事業所は予算の都合で対象外とされています。自社の都道府県の公募要領で確認してください。

業務改善計画書には何を書けばよいですか?

都道府県が示す様式や、厚生労働省のガイドラインを参考に、現状の課題、導入する機器、期待する効果を書きます。業務の見える化や推進体制づくりの進め方は、別記事「介護DXの進め方|生産性向上の体制づくりとICT・AIの導入手順」で解説しています。

どこに相談すればよいですか?

まずは都道府県の介護保険・高齢者福祉の担当課と、介護生産性向上総合相談センターに相談するのが確実です。センターでは生産性向上や介護テクノロジー導入の相談を受け付けています。


まとめ

  • 介護のICT補助は、国の予算をもとに都道府県が公募する介護テクノロジー導入支援事業が中心です。
  • 補助率や上限、対象経費は都道府県の要綱で決まります。タブレットやWi-Fiは介護ソフトと一体の場合に限るなど、条件を細かく確認します。
  • 交付決定前に契約しないこと、研修受講や業務改善計画書などの事前要件をそろえることが申請の基本です。
  • 汎用の生成AIサービスが対象になるかは要綱次第です。都道府県の担当課に確認してください。

参考資料



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