介護DXを進めたいけれど、何から手を付ければよいか分からない。見守りセンサーや記録ソフトを入れたのに、現場では紙と二重入力が続いている。生産性向上の委員会を作るよう言われたが、何を話し合えばよいのか決まらない。こうした声は、施設でも在宅系の事業所でもよく聞かれます。この記事では、介護DXを「業務の見える化」「推進体制」「ICT・介護テクノロジー」「生成AI」の順に進める考え方と、厚生労働省が示す進め方、生産性向上推進体制加算の要件の概要を、管理者向けに整理します。

この記事の要点

  • 介護DXは、機器やAIを選ぶ前に、業務の見える化と推進体制づくりから始めると定着しやすくなります。
  • 厚生労働省は、準備・見える化・計画・実行・振り返り・練り直しの6つのステップで改善活動を進める方法を示しています。
  • 施設系・居住系などのサービスでは、生産性向上に関する委員会の設置が2027年4月から義務になり、2027年3月末までは努力義務です。
  • 生成AIは、記録ソフトなどのICTが動き始めた後に、文書の下書きや集計の整理を補う道具として加えるのが現実的です。

目次

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介護DXとは|生産性向上との関係

介護DXとは、ICTや介護テクノロジーを使って業務の流れそのものを見直し、職員の負担を減らしながらケアの質を保つ取り組みです。機器を導入すること自体が目的ではありません。

厚生労働省は、介護分野の生産性向上について、改善活動の進め方やガイドライン、研修教材、取組事例を専用のポータルサイトで公開しています(出典:厚生労働省「介護分野における生産性向上ポータルサイト」)。介護DXは、この生産性向上をデジタルの力で進めるもの、と考えると整理しやすくなります。業務の改善で生まれた時間を、利用者と向き合う時間や職員の休息に回せて、はじめて成果といえます。

段階に分けると、次のようになります。

段階主な取り組み例判断の主体
1. 見える化業務と時間の把握、課題の洗い出し業務時間の記録、職員アンケート管理者・委員会
2. 業務の整理ムダ・重複の削減、役割分担の見直し転記の廃止、間接業務の切り出し管理者・委員会
3. ICT・介護テクノロジー記録・連絡・見守りのデジタル化介護記録ソフト、インカム、見守り機器法人・管理者
4. データ活用・生成AI蓄積したデータや文書の活用記録の要約、計画書や報告の下書き職員が使い、責任者が確認

段階1と2を飛ばして段階3から始めると、紙の業務をそのまま画面に置き換えただけになりがちです。


介護DXの進め方|厚生労働省が示す6つのステップ

進め方の答えは、厚生労働省が示す「改善活動の標準的なステップ」に沿うことです。生産性向上ポータルサイトでは、次の6つの手順が示されています(出典:厚生労働省「介護分野における生産性向上ポータルサイト 改善活動の標準的なステップ」)。

厚生労働省が示す改善活動の6つのステップのチェックリスト図解
改善活動の標準的な6つのステップ(厚生労働省の資料をもとに作成)
  1. 準備:プロジェクトチームを立ち上げてリーダーを決め、経営層が事業所全体に取り組みの開始を宣言する。
  2. 見える化:課題把握シートで課題を洗い出し、業務時間見える化ツールで業務を定量的に把握する。
  3. Plan(計画):課題を絞り込み、取り組み内容と職員の役割を決め、3か月程度を目安に計画を立てる。
  4. Do(実行):まず実行し、小さな成功を積み重ねる。
  5. Check(振り返り):途中経過を確認し、必要なら軌道修正する。
  6. Action(練り直し):うまくいった点・いかなかった点を分析し、1年を目安にPDCAを回し続ける。

ポイントは2つあります。1つは、経営層の宣言を最初に置いていることです。現場任せにすると「また仕事が増える」と受け取られやすいため、法人として取り組む理由をはっきり伝えます。もう1つは、計画の単位を3か月程度と短くしていることです。最初から大きな目標を掲げず、夜勤帯の記録時間を減らす、申し送りの時間をそろえる、といった小さな単位で成果を確かめます。


業務の見える化のやり方

見える化の答えは、「誰が・いつ・どの業務に・どれだけ時間を使っているか」を数字でつかむことです。感覚で「記録が大変」と言うだけでは、どこから手を付けるべきか決まりません。

介護施設のスタッフステーションで業務時間を記録用紙に書き込む介護職員
介護職員が業務棚卸し表に1日の業務時間を記入する様子(イメージ)

まずは、次のような業務棚卸し表を職種ごとに作ります。1〜2週間、職員に記入してもらうか、業務時間見える化ツールを使って計測します。

【業務棚卸し表】記入期間: 年 月 日〜 月 日 職種:
| 業務名 | 1回あたりの時間 | 1日の回数 | 担当者 | 紙/Excel/ソフト | 転記の有無 | 困りごと |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 例:バイタル記録 | | | | | | |
| 例:申し送り | | | | | | |
| 例:ケース記録の清書 | | | | | | |
集計後に確認すること
・同じ情報を2回以上書いている業務はどれか
・介護の専門性が必要ない業務(物品補充、清掃、配膳準備など)はどれか
・夜勤帯に集中している業務はどれか

集計してみると、「転記」と「探す時間」が予想以上に多いことに気付く事業所が少なくありません。こうした業務は、ICTや役割分担で減らせる候補になります。逆に、利用者と直接関わる時間は、減らす対象ではなく増やしたい時間として扱います。


生産性向上の委員会など推進体制のつくり方

推進体制の答えは、管理者だけでなく現場の職員も入った委員会を作り、定期的に話し合う場を固定することです。

介護施設の会議室で職種の異なる職員が集まり話し合う委員会の様子
管理者と現場の職員が集まり、生産性向上の委員会で改善策を話し合う様子(イメージ)

2024年度の介護報酬改定で、短期入所系・居住系・多機能系・施設系のサービスには「利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会」の設置が義務付けられました。3年間の経過措置があり、2027年3月31日までは努力義務、2027年4月1日から義務になります(出典:浜松市「令和6年度 介護サービス事業者説明会」資料、厚生労働省の解釈通知(老企第25号)を掲載した大分市資料)。訪問系・通所系・福祉用具貸与・居宅介護支援などは対象外ですが、在宅系の事業所でも、同じような場を設けると改善が進めやすくなります。

厚生労働省の通知では、この委員会で検討する内容として次の4点が示されています(出典:厚生労働省「生産性向上推進体制加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例等の提示について」令和6年3月15日)。

  • 利用者の安全やケアの質の確保
  • 職員の負担軽減と勤務状況への配慮
  • 介護機器の定期的な点検
  • 職員に対する研修

同じ通知では、委員会は3か月に1回以上開くこと、管理者だけでなくケアを行う職員を含む幅広い職種で構成すること、テレビ電話装置等での開催も可能であることが示されています。

体制づくりでは、次の役割をはっきり決めておくと動きやすくなります。

  • 責任者(施設長・管理者):取り組みの宣言、予算と人の配分の判断
  • 推進リーダー:計画と進捗の管理、委員会の運営
  • 現場メンバー:各フロア・各職種から1人ずつ。試行と意見の吸い上げ
  • 事務担当:議事概要の作成、機器の点検記録、データの取りまとめ

生産性向上推進体制加算の要件の概要

生産性向上推進体制加算は、委員会での検討と介護機器の活用を通じて業務改善を継続し、その効果をデータで示す事業所を評価する加算です。2024年度の介護報酬改定で新設されました。単位数と主な要件は次のとおりです(出典:厚生労働省「生産性向上推進体制加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例等の提示について」令和6年3月15日)。

項目加算(II)加算(I)
単位数10単位/月100単位/月
委員会委員会の開催と必要な安全対策同左
介護機器見守り機器、インカム等、介護記録ソフトウェア等のうち1つ以上3つすべて(見守り機器は全居室、インカム等は同じ時間帯の介護職員全員が使用するなど条件あり)
改善活動生産性向上ガイドラインに基づく改善活動の継続加算(II)のデータで成果が確認されていること
役割分担要件なし介護助手の活用など職員間の適切な役割分担
データ提供年1回、業務改善の効果を示すデータを提出同左

対象は、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院、特定施設、認知症グループホーム、短期入所、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護などです。加算(I)と(II)は同時に算定できません。

加算(I)の「成果の確認」は、機器導入の前後を比べ、利用者の満足度等が悪化していないこと、介護職員の総業務時間と超過勤務時間が短くなっていること、年次有給休暇の取得状況が維持または増えていることで判断するとされています。

また、2026年6月から適用された介護職員等処遇改善加算の見直しでは、生産性向上や協働化に取り組む事業所向けの上乗せ区分(加算Iロ・IIロ)が設けられました。上乗せ区分の特例要件はいくつかのうち1つを満たす形で、施設サービス等では生産性向上推進体制加算(I)または(II)を取得し実績を報告すること、訪問・通所サービス等ではケアプランデータ連携システムに加入し実績を報告することが挙げられています(出典:厚生労働省「令和8年度介護報酬改定について」、茨城県「令和8年度介護報酬改定等(令和8年6月から適用する加算に関する届出)について」)。

ここで紹介したのは要件の概要です。自社のサービス種別で算定できるか、どの書類が必要かは、通知やQ&Aの原文を確認したうえで、指定権者である都道府県・市町村に必ず確認してください。


ICT・介護テクノロジーから生成AIへ進む順番

導入の順番の答えは、「記録と連絡のデジタル化」を先に済ませ、生成AIはその上に加えることです。生成AIは文章を作るのが得意ですが、元になる情報が紙に散らばっていては力を発揮できません。

通信環境から生成AIまで介護DXを進める5つの順番を示すフロー図
ICT・介護テクノロジーから生成AIへ進む順番の例

おすすめの順番は次のとおりです。

  1. 通信環境と端末:Wi-Fiが届かないフロアがないか、職員が使える端末が足りているかを確認します。
  2. 介護記録ソフト:入力した記録が、請求や情報共有までつながる仕組みにします。転記を減らす効果が大きい部分です。
  3. 連絡手段:インカムやビジネスチャットで、職員を探し回る時間を減らします。
  4. 見守り機器:夜間の巡回や訪室の負担を減らします。運用ルールとセットで導入します。
  5. 生成AI:記録の要約、文書の下書き、アンケートの集計整理など、文章と情報の整理を補います。

生成AIは、推進体制の運営そのものにも使えます。例えば、業務棚卸し表の集計結果を貼り付けて、課題の整理を手伝わせる使い方です。個人情報を含まない集計値だけを渡すのが前提です。

あなたは介護事業所の業務改善を支援する担当者です。
以下は当事業所の業務棚卸しの集計結果です(個人名は含みません)。
次の3つに分けて整理してください。
1. 転記や二重入力が発生している業務
2. 介護の専門性が必要ない業務で、役割分担を見直せそうなもの
3. 時間帯(日勤・夜勤)に偏りがある業務
それぞれ、改善の方向性を1〜2行で示してください。
ルール:
・特定の機器名や製品名は挙げない
・人員基準や加算の要件に関わる判断はしない
・集計結果から読み取れないことは「要確認」と書く
〔集計結果を貼り付け〕

出てきた整理案は、あくまで委員会で話し合うための材料です。どの課題から取り組むかは、委員会で現場の意見を聞いて決めます。生成AIを現場で使い始めるときの個人情報のルールは、別記事「介護現場で生成AIを使うときの個人情報・セキュリティ対策」で扱います。


介護DXを進めるときの注意点・リスク

いちばんの注意点は、機器やAIの導入が目的にすり替わり、利用者の安全やケアの質の確認がおろそかになることです。

  • 見守り機器に頼り切らない:機器を入れても、訪室の判断や緊急時の対応は職員が行います。どの場合に訪室するか、委員会でルールを決めておきます。
  • 現場の負担が一時的に増えることを見込む:導入直後は、紙と画面の併用や操作の習得で、かえって忙しくなる時期があります。計画に移行期間を入れておきます。
  • 加算の要件を自己判断しない:加算の算定可否や必要書類は、通知・Q&Aと指定権者への確認で判断します。
  • 生成AIの出力をそのまま使わない:記録や計画書の文案は、必ず担当職員と責任者が事実と内容を確認します。ケアの判断はAIではなく、有資格者が行います。
  • 一部の職員に任せきりにしない:ITが得意な職員1人に頼ると、その職員が異動・退職したときに止まります。推進リーダーと事務担当を複数人で担います。

よくある質問

小規模な事業所でも介護DXは進められますか?

進められます。委員会を大きく構えなくても、管理者と現場職員数人で月1回話し合う場を作ることから始められます。まずは業務棚卸し表で、転記や重複が多い業務を1つ選んで改善するのがおすすめです。

生産性向上の委員会は、ほかの委員会とまとめてもよいですか?

まとめて運営することは認められています。厚生労働省の解釈通知では、事故発生の防止のための委員会など、事業運営に関する会議をすでに開いている場合は、一体的に設置・運営して差し支えないとされています。他のサービス事業者と連携して行うことも可能です。ただし、検討すべき4つの事項を議題から落とさないようにし、運用の詳細は指定権者に確認してください。

生成AIを入れれば、生産性向上推進体制加算の要件を満たせますか?

生成AIを入れただけでは満たせません。加算の要件は、委員会の開催、通知で定められた介護機器の導入、改善活動の継続、データの提出などで構成されています。算定できるかどうかは、通知の原文と指定権者への確認で判断してください。

導入費用の補助はありますか?

国と都道府県による介護テクノロジー導入支援の補助があります。対象経費や補助率は年度と都道府県で変わるため、別記事「介護のICT・AI補助金・支援制度【2026年度】対象経費と申請の流れ」で詳しく扱います。


まとめ

  • 介護DXは、機器やAIを選ぶ前に、業務の見える化と推進体制づくりから始めます。
  • 厚生労働省の6つのステップに沿い、3か月程度の小さな単位で改善を回します。
  • 施設系・居住系などでは、生産性向上の委員会が2027年4月から義務になります。早めに体制を整えておくと、加算の検討もしやすくなります。
  • 生成AIは、記録ソフトなどのICTが動き始めた後に、文書と情報の整理を補う道具として加えます。

参考資料



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