介護の現場でAIを使ってみたい。けれど、何から手を付ければよいのか分からない。そう感じている管理者の方は多いと思います。見守りセンサーやインカムの話もあれば、ChatGPTのような生成AIの話もあり、情報がばらばらに入ってきます。しかも特養と訪問介護では、時間を取られている業務がまったく違います。この記事では、介護でのAIの使いどころを、施設・訪問・通所・居宅介護支援というサービス種別ごとに地図として整理し、どこから始めるかの優先順位と、最初の30日でやることを紹介します。個々の業務の詳しいやり方は、テーマ別の記事に案内します。

この記事の要点

  • 介護のAIは、見守り機器や記録ソフトなどの「介護テクノロジー」と、文章を作る「生成AI」に分けて考えると整理しやすくなります。
  • 生成AIの使いどころは、記録の整理、家族や関係機関への連絡文、会議録、研修資料など、文章を書く業務に集中しています。
  • 最初に取り組む業務は、毎週発生して時間がかかり、利用者の状態判断に直接関わらないものを選ぶのが安全です。
  • ケアプランや加算の算定、事故時の判断などは、AIを補助にとどめ、最終判断は有資格者と管理者が行います。

目次

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介護でAIはどこに使える?まず全体像をつかむ

介護でAIが役立つのは、主に「記録・書類」「連絡・説明」「会議・研修」「情報の整理」の4つの場面です。利用者の身体に触れる介助そのものではなく、その前後にある文章と情報の仕事を軽くするのが、いまの生成AIの得意分野です。

必要な介護職員数の推計:2026年度に約240万人、2040年度に約272万人
厚生労働省の推計では、必要な介護職員数は2040年度に約272万人まで増えます

背景には人手の問題があります。厚生労働省は、第9期介護保険事業計画にもとづく推計として、2026年度に約240万人、2040年度に約272万人の介護職員が必要になると公表しています(出典:厚生労働省「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」)。人を増やすことが難しいなかで、同じ人数でケアの質を保つ工夫が求められています。

厚生労働省は、介護サービスにおける生産性向上を「介護の価値を高めること」と位置付けています(出典:厚生労働省「介護分野における生産性向上ポータルサイト」)。AIは、職員がケアや利用者との関わりに時間を回すための道具の1つ、と考えると導入の目的がぶれません。

介護テクノロジーと生成AIの違い

介護の現場で「AI」と呼ばれるものには、性格の違う2種類があります。混同すると、予算や担当者の決め方を誤ります。

種類代表例主な役割導入の進め方
介護テクノロジー見守りセンサー、インカム、介護記録ソフト、移乗支援機器ケアの場面で動く。データを記録・通知する機器の選定、設置、職員研修。費用がかかる
生成AIChatGPT、Claude、Gemini、Copilotなど文章の下書き、要約、言い換え、整理アカウントとルールがあれば小さく始められる

国は介護ロボットなどの対象範囲を見直し、2024年6月に名称を「介護テクノロジー利用の重点分野」に改め、9分野16項目に広げました(出典:厚生労働省「介護テクノロジー利用の重点分野」)。機器の導入は計画と予算が必要ですが、生成AIは今あるパソコンやスマートフォンから試せます。この記事では主に生成AIの使いどころを扱います。生成AIそのものの選び方は、別記事「生成AI比較|ChatGPT・Claude・Gemini・Copilotの選び方」で解説しています。


サービス種別ごとの介護AI活用マップ

サービス種別によって、時間を取られている書類と連絡が違います。答えとしては、自社のサービス種別の行から、毎週発生する業務を1つ選ぶのが近道です。

訪問介護のヘルパーが訪問の合間に駐車中の車内でスマートフォンに音声メモを残している
訪問介護のヘルパーが、訪問の合間に車内で音声メモを残す様子(イメージ)
サービス種別時間を取られやすい業務生成AIの使いどころ詳しい記事
施設(特養・老健・グループホームなど)介護記録、申し送り、委員会の議事録、事故・ヒヤリハット報告、家族への連絡記録の要約と表記統一、議事録の下書き、報告書の構成づくり介護記録、事務作業、研修の各記事
訪問介護サービス提供記録、サービス提供責任者の訪問介護計画、ヘルパーへの指示・連絡移動中の音声メモの整形、連絡文の下書き、手順書の整理介護記録、研修・マニュアルの各記事
通所介護・通所リハ連絡帳、送迎表、レクリエーション計画、家族への連絡連絡帳の文面、行事やレクの案出し、家族向けのお知らせ事務作業、プロンプト例の各記事
居宅介護支援(ケアマネジャー)アセスメントの整理、居宅サービス計画書、モニタリング記録、関係機関との調整情報の整理、計画書の文案の推敲、記録の要約ケアプラン作成の記事
法人本部・管理部門勤務表、研修計画、規程・マニュアル、補助金の情報収集条件整理、資料の下書き、規程の読みやすさの点検シフト作成、DX、補助金の各記事

表の右端は、このメディアのテーマ別記事の案内です。たとえば居宅介護支援なら、ケアプラン作成の記事でアセスメント整理から文案づくりまでを詳しく扱っています。

居宅介護支援事業所とサービス事業所の間では、ケアプランの予定と実績をデータでやり取りする「ケアプランデータ連携システム」が、国民健康保険中央会の運営で2023年4月から本格運用されています(出典:厚生労働省「介護保険最新情報Vol.1139」)。こうした国の仕組みで減らせる転記と、生成AIで軽くできる文章作業は別物です。両方を見比べて、どちらで解決する課題かを分けて考えます。


介護でAIを使う業務の優先順位の付け方

最初に選ぶ業務は、「毎週発生する」「時間がかかる」「利用者の状態判断に直接関わらない」の3つを満たすものが向いています。効果が見えやすく、間違えたときの影響も小さいからです。

介護施設の会議室で職員3人が業務の棚卸しシートを記入しながら話し合っている
職員数人で業務の棚卸しシートを埋め、AIで試す業務を話し合う様子(イメージ)

次の表は、業務を4つの区分に分けた目安です。

優先度業務の例理由
高:すぐ試せる会議録の下書き、研修資料の構成、行事のお知らせ文、職員向けの連絡文個人情報を含めずに試しやすく、確認も短時間で済む
中:ルールを決めてから介護記録の要約、申し送りの整理、家族への連絡文利用者情報を扱うため、匿名化と確認の手順が先に必要
中:専門職と一緒に居宅サービス計画書の文案、アセスメントの整理、事故報告書内容の妥当性は有資格者が判断する。AIは表現と整理を担当
対象外:AIに任せない加算の算定可否、服薬や医療的な判断、事故時の初動、身体拘束の判断法令・基準・医療の判断が必要。人が決める

「高」の業務から始め、職員がAIの癖(もっともらしい誤りを書く、など)に慣れてから「中」に進む順番が安全です。

業務の棚卸しシート

優先順位を付けるには、まず今の業務を書き出します。次のシートを職員数人で埋めると、どこから手を付けるか話し合いやすくなります。

【AI活用のための業務棚卸しシート】
記入者: 職種: 記入日:
| No. | 業務名 | 頻度(毎日/毎週/毎月) | 1回の所要時間(目安) | 主に書く・読む文書 | 利用者の個人情報を含むか | 困っていること |
|-----|--------|------------------|------------------|------------------|----------------------|--------------|
| 1 | | | | | 含む/含まない | |
| 2 | | | | | 含む/含まない | |
記入のコツ:
・「記録」ではなく「夜勤帯の経過記録」「月1回の家族への近況報告」のように具体的に書く
・所要時間はおおよそでよい(正確に測るのは試行の段階で)

厚生労働省の生産性向上の取組では、業務改善の項目として「記録・報告様式の工夫」や「情報共有の工夫」が挙げられています(出典:厚生労働省「介護分野における生産性向上ポータルサイト」)。棚卸しは、AIに限らず様式や情報共有の見直しにもつながります。


介護でAIを始める最初の30日にやること

最初の30日は、ルールづくりと小さな試行に絞ります。全職員に一斉に使わせるのではなく、数人で試して手順を固めるのが近道です。

介護でAIを始める最初の30日:担当者を決める、入力ルールを決める、業務を1つ選ぶ、2週間試して記録、手順書にする
全職員に一斉に広げず、数人で試して手順を固めてから次の業務に広げます
  1. 担当者を決める(1週目)。管理者と、パソコン作業に抵抗のない職員1〜2名で始めます。法人内で複数事業所がある場合も、まず1事業所から。
  2. 入力してよい情報を決める(1週目)。最初は「利用者の氏名・住所・病名など個人を特定できる情報は入力しない」と決めます。ルール全体の作り方は別記事「生成AIの社内ガイドラインの作り方【ひな形つき】入力ルールと承認フロー」にまとめています。
  3. 試す業務を1つ選ぶ(2週目)。棚卸しシートの「高」から1つ。例えば「月1回の委員会の議事録」など。
  4. 2週間試して記録する(2〜3週目)。かかった時間、手直しした箇所、困ったことをメモします。
  5. 振り返って手順書にする(4週目)。うまくいった指示文(プロンプト)と確認のポイントを1枚にまとめ、次の業務に広げるか判断します。

ここでの記録は、のちに事業所全体で取り組むときの材料になります。委員会の設置や業務の見える化など、事業所全体の推進体制づくりは、介護DXの進め方の記事で解説しています。

試行のときに使う最初の指示文の例

最初は、個人情報を含まない業務で試します。例えば委員会の議事録なら、次のように頼みます。

あなたは介護事業所の事務担当者です。
以下は〔委員会名〕のメモです。議事録の下書きを作ってください。
形式:
・日時/場所/出席者(役職のみ)
・議題ごとに「報告」「話し合った内容」「決まったこと」「担当と期限」
・決まっていないことは「継続審議」と書く
ルール:メモにないことは書かない。不明な点は【要確認】と書く。
〔メモを貼り付け。利用者名は記号に置き換える〕

業務別のプロンプト例は、ChatGPTを介護現場で使うプロンプト例の記事に12種類まとめています。プロンプトの書き方の基本は、別記事「仕事で使えるプロンプトの書き方|5つの原則とビジネスですぐ使える型10選」を参考にしてください。


介護でAIを使うときの注意点・リスク

いちばん大事なのは、AIの出力を確認なしに記録・計画書・家族への連絡に使わないことです。介護の書類は、利用者の生活と安全、そして運営基準に直結します。

  • 最終判断は有資格者と管理者:ケアプランの内容、加算の算定可否、事故時の対応、服薬や受診の判断は、AIが書いた内容を根拠にしません。AIは文章の整理役にとどめ、判断はケアマネジャー、看護職員、管理者など責任者が行います。制度の解釈に迷うときは、指定権者である自治体に確認します。
  • 利用者情報の扱い:病歴や心身の障害に関する情報などは、個人情報保護法で特に配慮が必要な「要配慮個人情報」にあたります。医療・介護関係事業者向けには、個人情報保護委員会と厚生労働省がガイダンスを公表しています(出典:個人情報保護委員会「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」)。介護現場での具体的な匿名化やツール設定は、介護現場の個人情報・セキュリティ対策の記事で扱います。情報漏えい対策の全体像は別記事「生成AIの情報漏えいリスクと対策|中小企業が今すぐ整えるべき守り方」をご覧ください。
  • もっともらしい誤り:AIは制度の名前や基準を、自信を持って間違えることがあります。制度や加算について質問した答えは、必ず厚生労働省や自治体の資料で確かめます。
  • 記録の改ざんと受け取られない運用:AIで整えた記録は、事実が変わっていないかを書いた本人が確認します。元のメモを残しておくと、後から確認できます。
  • 職員の不安への配慮:AIの導入が「人を減らすため」と受け取られると、現場の協力が得られません。目的は書類の時間を減らし、ケアの時間を守ることだと最初に伝えます。

よくある質問

小規模な事業所でもAIを使う意味はありますか?

あります。生成AIはアカウントとパソコンがあれば始められるため、機器の導入より小さく試せます。職員数が少ない事業所ほど、管理者が書類に追われる時間が長くなりがちなので、議事録や連絡文から試す価値があります。

介護記録ソフトを入れていれば、生成AIは不要ですか?

不要にはなりません。記録ソフトは記録を保存・集計する仕組みで、生成AIは文章を整える道具なので、役割が違います。最近は記録ソフト側にAI機能が加わる例もあるため、契約中のソフトの機能を先に確認すると無駄がありません。

AIの導入について相談できる公的な窓口はありますか?

あります。都道府県が主体となって「介護生産性向上総合相談センター」を設けており、全国47都道府県すべてに設置されています。生産性向上や人材確保に関する相談を一か所で受け付ける窓口です(出典:厚生労働省「介護生産性向上総合相談センター」)。補助制度の情報は、介護のICT・AI導入に使える補助金の記事でまとめています。

AIを使うと加算の算定に有利になりますか?

生成AIを使うこと自体が加算の要件になるわけではありません。2024年度に新設された生産性向上推進体制加算は、委員会の開催や見守り機器・インカム・介護記録ソフトなどのテクノロジー導入を要件としています(出典:厚生労働省「令和6年度介護報酬改定 生産性向上推進体制加算について」)。算定の可否は、必ず最新の告示・通知と指定権者の確認で判断してください。


まとめ

  • 介護のAIは、見守り機器などの介護テクノロジーと、文章を作る生成AIに分けて考えます。
  • 生成AIの使いどころは、記録・連絡・会議・研修など文章の仕事で、サービス種別ごとに優先する業務が違います。
  • 最初は「毎週発生・時間がかかる・状態判断に関わらない」業務を1つ選び、数人で30日試します。
  • ケアプランや加算、事故時の判断はAIに任せず、有資格者と管理者が最終判断を行います。

参考資料



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