「AIツールを入れたいが、費用の一部を補助金でまかなえないか」「社員向けのAI研修に助成金は使えるのか」。生成AIの導入を考える中小企業から、こうした相談が増えています。制度は確かにあります。ただ、名称が変わったり、年度の途中で要件が改正されたりするため、昨年の記事や営業資料の情報をそのまま信じるのは危険です。この記事では、2026年10月時点で国や東京都の公式資料から確認できた範囲で、AIツールの導入とAI研修に使える主な制度を整理します。補助率や上限は、公式資料に書かれている内容だけを載せました。申請前には、必ず各制度の公式ページで最新の公募要領を確認してください。
この記事の要点
- AIを含むITツールの導入には、中小企業庁の「デジタル化・AI導入補助金2026」(旧IT導入補助金)が代表的な支援制度です。
- 社員向けのAI研修には、厚生労働省の人材開発支援助成金「事業展開等リスキリング支援コース」が使える場合があり、同コースは令和8年度末までの時限措置とされています。
- 補助金・助成金はいずれも、交付決定や計画届の提出より前に契約・支払いをした経費は原則として対象外です。
- 公募の締切や要件は年度の途中でも変わるため、申請前に公式の公募要領と支給要領で最新の条件を確認する必要があります。
目次
- AI導入に使える補助金・助成金の全体像
- デジタル化・AI導入補助金2026とは
- 人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)はAI研修に使えるか
- 東京都など自治体のAI・DX支援制度
- 補助金・助成金を申請する流れ
- 補助金・助成金を使うときの注意点
- よくある質問
- まとめ
- 参考資料
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AI導入に使える補助金・助成金の全体像
AIの導入に使える公的支援は、大きく「ツールを入れる費用」を支える補助金と、「人を育てる費用」を支える助成金に分かれます。まずはどちらの費用に使いたいのかを整理しましょう。

| 制度名 | 所管 | 主な対象経費 | 補助率・助成率(公式資料で確認できた範囲) | AI活用での使いどころ |
|---|---|---|---|---|
| デジタル化・AI導入補助金2026(通常枠) | 中小企業庁・中小企業基盤整備機構 | 事務局に登録されたITツールの導入費用 | 1/2以内(最低賃金近傍の事業者は2/3以内) | AI機能を含む業務ソフトやクラウドサービスの導入 |
| デジタル化・AI導入補助金2026(セキュリティ対策推進枠) | 同上 | IPAの「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」掲載サービスの利用料(最大2年分) | 中小企業1/2、小規模事業者2/3 | AI活用と合わせたセキュリティ対策 |
| 人材開発支援助成金 事業展開等リスキリング支援コース | 厚生労働省 | 事業展開やDXに必要な知識・技能を身につける訓練の経費と、訓練中の賃金 | 経費助成率 中小企業75% | 業務で生成AIを活用するための社員研修 |
| 東京都 DX推進トータルサポート事業(AI活用コース) | 東京都・東京都中小企業振興公社 | AI活用のための計画に基づく取組 | 2/3以内(賃金引上げ計画を策定した場合は3/4以内、小規模は4/5以内) | 都内企業のAI活用の本格導入 |
この表は、制度を探すための入り口です。対象となる事業者や経費の細かい条件は、制度ごとに大きく異なります。以下で一つずつ見ていきます。
デジタル化・AI導入補助金2026とは
デジタル化・AI導入補助金は、中小企業・小規模事業者がAIを含むITツールを導入する費用の一部を補助する制度です。令和7年度補正予算の事業から、それまでの「IT導入補助金」が「デジタル化・AI導入補助金」に名称を変えました(出典:中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金2026」概要資料、J-Net21)。

申請枠と補助率
中小企業庁の概要資料では、通常枠について次のように示されています(出典:中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金2026」概要資料)。
- 対象となる業務工程(プロセス)が1〜3つの場合:補助額5万円以上150万円未満
- 業務工程が4つ以上の場合:補助額150万円以上450万円以下
- 補助率:1/2以内(最低賃金近傍の事業者は2/3以内)
- 業務工程が4つ以上の場合は、1人当たり給与支給総額を年平均3%以上増やす賃上げ計画の策定と従業員への表明、事業場内最低賃金を地域別最低賃金より30円以上高くすることなどが要件
なお、第7次公募回以降は、補助率引き上げ(2/3)の要件や賃上げに関する要件が変更されると案内されています。申請する回の公募要領で確認してください(出典:デジタル化・AI導入補助金 公式サイト「第7次公募回以降における制度変更のお知らせ」)。
このほか、インボイス制度への対応を支援する「インボイス枠」、IPAの「サイバーセキュリティお助け隊サービス」の利用料を補助する「セキュリティ対策推進枠」、商工団体などが取りまとめて10者以上で申請する「複数者連携デジタル化・AI導入枠」があります。
申請に必要な準備
公式情報では、次のような要件と準備が示されています(出典:J-Net21「デジタル化・AI導入補助金」、IPA「SECURITY ACTION」)。
- 事務局に登録された「IT導入支援事業者」と連携して申請する
- 導入するツールが、事務局に登録された「ITツール」である(市販品がすべて対象になるわけではない)
- GビズIDプライムのアカウントを取得している(取得に時間がかかる場合がある)
- IPAの「SECURITY ACTION」で一つ星または二つ星を宣言している(第2次公募以降は、GビズIDを使ってSECURITY ACTIONの仕組みから宣言する必要があります)
注意したいのは、生成AIのチャットサービスを社員が個別に契約するだけでは、この補助金の対象にならないことが多い点です。対象は登録されたITツールに限られるため、使いたいサービスが登録されているかを、IT導入支援事業者や公式サイトで確認してください。
締切とスケジュール
交付申請は回ごとに締切が設けられています。2026年10月30日締切の6次締切分(複数者連携デジタル化・AI導入枠は3次締切分)までの日程が公表されており、7次以降の日程は公式サイトで順次案内される予定です(出典:デジタル化・AI導入補助金 公式サイト「事業スケジュール」)。申請を考えている場合は、公式サイトで最新の締切を必ず確認してください。
人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)はAI研修に使えるか
使える場合があります。条件に合う訓練であれば、社員向けのAI研修の経費と、訓練中の賃金の一部が助成されます。ただし、対象にならない研修もあるため、計画段階での確認が欠かせません。

制度の概要
厚生労働省の案内では、事業展開等リスキリング支援コースは、新たな事業展開に必要な知識・技能を身につける訓練や、事業展開を伴わなくても社内のDX(デジタル技術による業務や事業の変革)やGXを進めるための訓練を対象としています。中小企業の経費助成率は75%で、訓練時間に応じた賃金助成もあります。同コースは「令和8年度末までの時限措置」とされています(出典:厚生労働省「人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)のご案内(詳細版)」)。
同コースは年度の途中でも要件が改正されています。例えば令和8年8月3日以降に提出する計画届からは、職務に間接的にしか必要のない訓練や、職種を問わない一般的な内容の訓練が対象外となり、eラーニングによる訓練は1人あたり年度1回までに制限されました(出典:厚生労働省「人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)の改正について」、神奈川労働局「人材開発支援助成金」)。最新の金額と要件は、厚生労働省または管轄の労働局の最新資料で確認してください。
AI研修で対象外になりやすいケース
厚生労働省の案内では、デジタル機器の初歩的な操作のみを扱う訓練、既存のアプリの操作の習得のみを目的とする訓練、コンサルタントによる指導などは対象外とされています。さらに令和8年8月3日以降に提出する計画届からは、職務に間接的にしか必要のない訓練や、職種を問わない一般的な内容の訓練も対象外となりました。例えば、生成AIの汎用的なプロンプトの書き方を学ぶ研修は対象外、営業担当者が生成AIで提案書を作成する方法を学ぶ研修は対象、と例示されています。また、OFF-JT(通常の業務を離れて行う訓練)で、実訓練時間が10時間以上であることも共通要件です(出典:厚生労働省「人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)のご案内(詳細版)」、同「改正について」令和8年8月3日)。
「生成AIの汎用的なプロンプト講座」や「ツールのボタンの押し方を教える短時間の講習」のような研修は、対象にならないと考えておくのが無難です。受講者の担当業務とAI活用を具体的に結びつけた訓練として計画できるかが分かれ目になります。研修の組み立て方は、別記事「社員がAIを使いこなす社内研修・教育の進め方」で紹介しています。
東京都など自治体のAI・DX支援制度
国の制度に加えて、都道府県や市区町村が独自の支援を用意していることがあります。所在地の自治体の制度は必ず確認しましょう。
例えば東京都は、令和8年度の新規事業として「DX推進トータルサポート事業」を始めています。東京都内に主たる事業所を置く中小企業者等が対象で、AI活用コースの助成限度額は2,000万円(大幅賃上げ枠は3,000万円)、助成率は2/3以内(賃金引上げ計画を策定した場合は3/4以内、小規模事業者は4/5以内)、助成期間は2年間とされています(出典:東京都「DX推進トータルサポート事業」報道発表)。
ただし、このAI活用コースの募集期間は2026年4月6日から5月8日までで、すでに締め切られています。同事業の生産性向上コース(助成限度額1,500万円、大幅賃上げ枠2,000万円)は、第1回募集が2026年6月に始まり、第2回は2026年10月頃の募集予定と発表されています(出典:東京都 報道発表 2026年5月28日)。最新の募集状況は東京都中小企業振興公社の公式ページで確認してください。
自治体の制度を探すときは、中小企業基盤整備機構が運営する「J-Net21 支援情報ヘッドライン」や、中小企業庁の「ミラサポplus」で、地域とキーワードを指定して検索すると効率的です。
補助金・助成金を申請する流れ
申請の流れは制度ごとに異なりますが、共通する骨格は次のとおりです。

- 目的を決める:どの業務を、どう改善したいのかを文章にする
- 制度を選ぶ:ツール導入なら補助金、研修なら助成金、と費用の種類で当たりをつける
- 公募要領・支給要領を読む:対象者、対象経費、締切、加点項目を確認する
- 事前準備をする:GビズIDの取得、SECURITY ACTIONの宣言、訓練計画の作成など
- 申請・計画届を出す:補助金は交付申請、助成金は訓練開始前の計画届
- 交付決定・計画受理を待ってから契約・実施する
- 実績報告・支給申請をする:証憑(領収書、受講記録など)をそろえる
特に5と6の順番は間違えやすいところです。デジタル化・AI導入補助金では、交付決定前に契約・発注・購入・支払いをした経費は原則として補助の対象外とされています(出典:J-Net21「デジタル化・AI導入補助金」)。
申請準備の抜け漏れを防ぐため、次のチェックリストを使ってみてください。
【AI関連 補助金・助成金 申請準備チェックリスト】□ 改善したい業務と、AI導入・研修で目指す状態を1ページにまとめた□ 使う制度の最新の公募要領・支給要領を公式サイトから入手した(年度・版を確認)□ 自社が対象事業者に当たるか(資本金・従業員数・業種・所在地)を確認した□ 導入したいツールが補助対象として登録されているか確認した□ 研修の場合、訓練時間・訓練形式・内容が要件に合うか確認した□ GビズIDプライムを取得済み、または申請中である□ SECURITY ACTIONを宣言した(デジタル化・AI導入補助金の場合)□ 締切日時と、交付決定・計画受理の前に契約しないことを社内で共有した□ 賃上げ要件など、申請後に守る義務の内容を経営者が理解している□ 実績報告に必要な証憑の保管方法を決めた補助金・助成金を使うときの注意点
補助金・助成金は、自社の計画を後押しする手段にすぎません。制度ありきで計画を作ると、採択されても使われないツールや、身につかない研修が残ります。
「実質無料」をうたう勧誘に注意する
神奈川労働局のページでは、人材開発支援助成金について「訓練経費は無料になりません」という注意喚起が掲載されています(出典:神奈川労働局「人材開発支援助成金」)。助成金は後から支給されるもので、要件を満たさなければ支給されません。「助成金で研修費が実質ゼロ」「キャッシュバックがある」といった勧誘には慎重に対応し、不正受給に巻き込まれないよう注意してください。
申請後の義務も確認する
賃上げの要件や、導入後の効果報告など、申請後に守るべき義務が設定されている制度があります。達成できなかった場合の扱いも含めて、申請前に確認しましょう。
情報の鮮度を確かめる
補助金の名称、枠、補助率、締切は、年度ごとに、場合によっては年度の途中でも変わります。この記事も2026年10月時点で公式資料から確認できた内容です。民間のまとめ記事(この記事を含む)は入り口として使い、最終判断は公式の公募要領と支給要領で行ってください。
採択は保証されない
補助金は審査があり、申請すれば必ず交付されるものではありません。不採択でも計画を進められるよう、自己資金での実行プランも持っておくと安心です。
よくある質問
ChatGPTなどの月額利用料は補助金の対象になりますか?
社員が個別にチャットサービスを契約するだけでは、対象にならないことが多いと考えてください。デジタル化・AI導入補助金の対象は、事務局に登録されたITツールです。使いたいサービスが登録されているかを、公式サイトやIT導入支援事業者に確認しましょう。
AI研修の費用は全額助成されますか?
全額ではありません。事業展開等リスキリング支援コースの中小企業の経費助成率は75%で、上限額も設定されています。上限額は改正で見直されているため、最新の支給要領で確認してください。
補助金と助成金は同時に使えますか?
経費が重ならなければ、ツール導入に補助金、研修に助成金というように組み合わせられる場合があります。一方、同じ経費を複数の制度で重複して受け取れるかどうかは、制度ごとに定めがあります。具体的な可否は、各制度の公募要領や事務局に確認してください。
申請は自社だけでできますか?
デジタル化・AI導入補助金は、IT導入支援事業者と連携して申請する仕組みです。助成金は自社で申請できますが、社労士などの専門家に相談する会社もあります。いずれの場合も、申請内容の責任は申請する事業者にあることを忘れないでください。
まとめ
- AIツールの導入には「デジタル化・AI導入補助金2026」、AI研修には人材開発支援助成金の「事業展開等リスキリング支援コース」が主な選択肢です。
- 事業展開等リスキリング支援コースは令和8年度末までの時限措置とされ、操作習得のみの研修は対象外とされています。
- 交付決定や計画届の前に契約・支払いをすると、原則として対象外になります。
- 自治体独自の制度もあるため、J-Net21やミラサポplusで所在地の制度を確認しましょう。
- 補助率や締切は変わるため、申請前に必ず公式の最新資料で確認してください。
参考資料
- 中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金2026」概要資料
- J-Net21「デジタル化・AI導入補助金」
- J-Net21 支援情報ヘッドライン「デジタル化・AI導入補助金2026 セキュリティ対策推進枠(6次締切分)」
- J-Net21 支援情報ヘッドライン「デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠(3次締切分)」
- デジタル化・AI導入補助金 公式サイト
- デジタル化・AI導入補助金「事業スケジュール」
- IPA「SECURITY ACTION」(デジタル化・AI導入補助金の申請要件)
- 厚生労働省「人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)のご案内(詳細版)」
- 厚生労働省「人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)の改正について」(令和8年8月3日)
- 神奈川労働局「人材開発支援助成金」
- 東京都「DX推進トータルサポート事業」報道発表(2026年3月)
- 東京都 報道発表(2026年5月28日)
- ミラサポplus
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