介護事業所には、虐待防止、身体的拘束等の適正化、感染症対策、業務継続計画(BCP)など、定期的に実施する研修がいくつもあります。新人が入れば採用時の研修も必要です。一方で、研修資料を作る担当者は現場のシフトにも入っていることが多く、「去年と同じ資料を読み上げて終わり」になりがちです。介護の研修にAIを使うと、資料の下書き、手順書の整理、確認テストの作成、外国人職員向けのやさしい日本語版づくりを短時間で進められます。この記事では、研修計画から資料、マニュアル、テストまで、AIの使い方と人が確認すべき点を順に紹介します。

この記事の要点

  • 介護の研修では、AIに資料の構成案、事例の設問、確認テスト、やさしい日本語版の下書きを任せ、内容の正しさは研修担当者と専門職が確認する分担が現実的です。
  • 法定研修の頻度はサービス種別で異なり、例えば虐待防止の研修は施設・居住系サービスで年2回以上、その他のサービスで年1回以上が目安です(自事業所の要件は指定権者の資料で確認します)。
  • 研修資料は、事業所の指針やマニュアルと公的機関の資料を材料に作らせると、一般論だけの資料になりにくくなります。
  • 研修の義務や頻度の解釈に迷う場合は、AIの回答ではなく指定権者(自治体)の資料と担当窓口で確認します。

目次

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介護の研修でAIを活かせる場面

介護の研修でAIが役立つのは、「材料はあるが、形にする時間がない」作業です。何を教えるか、その内容が正しいかは、研修担当者や専門職が決めます。

場面AIに任せやすい作業人が確認すること
年間研修計画義務研修と事業所の課題を月ごとに並べた案づくり対象サービスの要件、日程、講師
法定研修の資料指針をもとにしたスライド構成、事例の設問づくり内容が指針・公的資料と合っているか
マニュアル・手順書一文一動作への整理、Q&A形式への変換手順が実際のケアと合っているか、安全面
理解度確認テスト資料からの○×問題・選択問題づくり正答の根拠、問題の難易度
やさしい日本語版言い換えの下書き意味が変わっていないか、専門用語の扱い

なお、職員に生成AIの使い方そのものを教える研修については、別記事「AI研修・社員教育の進め方|対象別カリキュラムと定着させる仕組み」で扱っています。この記事は、介護の知識や技術を教える研修づくりにAIを使う話です。


年間研修計画をAIで整理する

年間計画づくりでは、まず事業所が実施すべき研修と頻度を一覧にし、それをAIに月ごとに配置させるのが近道です。頻度の根拠は、AIではなく公的な資料から確認します。

年間研修計画をAIに頼む前に決めること:自事業所のサービス区分、必要な研修と回数、強化したいテーマ、研修の実施枠、時期の条件
研修の回数は指定権者の資料で確認した数字を入れてからAIに渡し、頻度そのものはAIに決めさせません

令和6年度介護報酬改定を踏まえた自治体の資料では、研修の頻度の目安が次のように示されています(出典:新潟市「【サービス別】各種委員会、研修及び訓練の実施回数一覧」)。

研修施設系・居住系などその他のサービス
高齢者虐待防止年2回以上+新規採用時年1回以上+新規採用時
身体的拘束等の適正化年2回以上+新規採用時(対象サービス)定めのないサービスもある
感染症の予防及びまん延の防止年2回以上+新規採用時年1回以上(新規採用時も実施が望ましい)
業務継続計画(BCP)年2回以上+新規採用時年1回以上(新規採用時も実施が望ましい)

この表は自治体資料をもとにした目安です。どの区分に当たるか、訓練(シミュレーション)の回数、居宅療養管理指導の経過措置などはサービスごとに細かく決まっているため、自事業所の要件は必ず指定権者の資料で確認してください。新潟市の資料には、研修の実施内容を記録することが必要である旨も書かれています(出典:新潟市 同資料)。

このほか、介護に直接携わる職員のうち医療・福祉関係の資格を持たない人には、認知症介護基礎研修を受講させる措置が事業者に義務付けられています。訪問介護などの訪問系サービス(訪問入浴介護を除く)、福祉用具貸与、居宅介護支援は対象外です(出典:e-Gov法令検索「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」第53条の2・第101条ほか、長野県「認知症介護基礎研修について」)。新卒・中途を問わず新たに採用した対象職員には、採用後1年間の猶予期間が設けられています(出典:厚生労働省「令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)」問159)。

年間計画の案を作るときの指示文の例です。

介護事業所の年間研修計画の案を作ってください。
サービス種別:〔例 地域密着型通所介護〕
実施が必要な研修と回数(事業所で確認済み):
・高齢者虐待防止:年〔 〕回+新規採用時
・感染症対策:年〔 〕回 ・BCP:年〔 〕回(訓練も年〔 〕回)
事業所として強化したいテーマ:〔例 認知症の方への声かけ、看取り〕
条件:
・研修は1回30分、月1回、〔曜日〕の業務終了後
・感染症対策は流行期の前に置く
・感染症とBCPの訓練は、同じ回にまとめられるものはまとめる案も示す
出力:| 月 | 研修テーマ | 種別(法定/事業所独自) | 形式(講義・演習・訓練) | 準備物 |

回数の欄を「事業所で確認済み」の数字で埋めてから渡すのがポイントです。AIに頻度を決めさせると、古い情報や別サービスの要件が混ざるおそれがあります。


法定研修の資料をAIで作る手順

法定研修の資料は、事業所の指針やマニュアルを材料にしてAIに構成させると、「自分たちの事業所の話」になります。答えとしては、一般論の資料を作らせるのではなく、自事業所の文書を要約・再構成させることです。

法定研修の資料をAIで作る5ステップ:事業所の指針などの材料を集める、公的資料を確認する、AIに構成案を作らせる、演習の設問を作らせる、担当者と専門職が確認する
一般論ではなく、自事業所の指針やマニュアルを材料にして構成させるのがポイントです
  1. 材料を集める。事業所の虐待防止の指針、身体的拘束等の適正化の指針、感染対策マニュアル、BCPなど、研修テーマに関わる文書をそろえます。
  2. 公的資料を確認する。厚生労働省や自治体が公開している研修用の資料・手引きを読み、押さえるべき点を担当者がメモします。
  3. AIに構成案を作らせる。30分の研修であれば、導入、指針のポイント、演習、確認テストの流れで構成させます。
  4. 演習の設問を作らせる。現場で起こりうる場面を「想定例」として作らせ、どう対応するかを話し合う形にします。
  5. 担当者と専門職が確認する。指針や公的資料と食い違いがないか、医療的な内容は看護職員が確認します。

構成案と演習の設問を作る指示文の例です。

介護職員向けの「高齢者虐待防止」研修(30分)の構成案を作ってください。
材料は、当事業所の「虐待防止のための指針」(下に貼り付け)です。
出力1:構成(時間配分つき)
導入5分/指針のポイント10分/演習10分/確認5分
出力2:指針のポイント(スライド5枚分、各スライド3行以内)
出力3:演習用の想定場面を3つ
・介護の現場で起こりうる、判断に迷う場面にする
・実在の人物や出来事を思わせる固有名詞は使わない
・各場面に「話し合いの問い」を2つ付ける
ルール:指針に書かれていないルールや数値を追加しないでください。
指針と一般的な考え方が異なる可能性がある箇所は「要確認」と書いてください。
〔指針の本文を貼り付け〕

演習の場面を「判断に迷う場面」にするのは、正解が明らかな例よりも話し合いが生まれやすいからです。不適切なケアにつながりやすい言葉づかいや、忙しい時間帯の対応など、職員が自分ごととして考えられる場面が向いています。


マニュアル・手順書をAIで読みやすくする

介護のマニュアルは、作った人には分かっても、新人や他部署から異動してきた職員には読み取りにくいことがよくあります。AIは、既存のマニュアルを「一文一動作」に整えたり、よくある質問の形に変えたりする作業に向いています。

介護施設の職員室で先輩職員が新人にマニュアルのファイルを見せながら説明している
読みやすく整えたマニュアルを使い、先輩職員が新人と手順を確認する様子(イメージ)

例えば、入浴介助や移乗の手順書をQ&A形式に変えると、新人が現場で迷ったときに探しやすくなります。

以下は、当事業所の「入浴介助マニュアル」です。
新人職員が現場で迷ったときに引けるよう、Q&A形式に作り替えてください。
条件:
・質問は新人が実際に迷いそうな場面にする(10問程度)
・回答はマニュアルに書かれている内容だけで作る
・マニュアルに答えがない質問は、回答欄に「マニュアルに記載なし(要追記)」と書く
・安全に関わる回答には、文頭に【安全】と付ける
〔マニュアル本文を貼り付け〕

「マニュアルに記載なし(要追記)」が出た質問は、そのままマニュアル改訂の候補になります。利用者ごとに異なる介助方法は、マニュアルではなく個別のケアの計画で扱う内容なので、追記するかどうかは現場のリーダーが判断します。


理解度確認テストとやさしい日本語版を作る

研修の最後に短いテストを入れると、職員の理解度が分かり、研修を実施した記録にもなります。AIを使えば、研修資料から問題を短時間で作れます。

介護施設の研修で職員が理解度確認テストに取り組んでいる
研修の最後に、職員が短い確認テストに取り組む様子(イメージ)
以下の研修資料から、理解度確認テストを作ってください。
・○×問題5問、4択問題5問
・各問題に、正答と、資料の該当箇所(見出し名)を付ける
・資料に書かれていないことは出題しない
・引っかけ問題は作らない
・最後に、全問の正答一覧を別にまとめる
〔研修資料を貼り付け〕

正答に「資料の該当箇所」を付けさせると、担当者が正答の根拠をすぐ確認できます。AIは資料と違う正答を付けることがあるため、配布前に必ず全問を確認してください。

外国人職員がいる事業所では、研修資料やマニュアルのやさしい日本語版を作るのにもAIが役立ちます。出入国在留管理庁と文化庁は2020年に「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン」を作成しています(出典:文化庁「在留支援のためのやさしい日本語ガイドライン」の作成について)。言い換えの考え方を学ぶ材料として参考になります。

以下の介護マニュアルの一部を、日本語を学んでいる介護職員向けに
やさしい日本語に書き換えてください。
条件:
・1文を短くし、1文に1つのことだけを書く
・介護の専門用語(例:移乗、誤嚥)は言い換えずに残し、
初めて出たときに( )でやさしい説明を付ける
・漢字には、別の行でふりがなの一覧を付ける
・元の文と意味が変わる可能性がある箇所は「要確認」と書く

専門用語を言い換えずに残すのは、現場や記録ではその言葉が使われ続けるからです。用語そのものを覚えてもらいつつ、意味を補う形にします。


介護の研修にAIを使うときの注意点

いちばんの注意点は、AIが作った研修内容を、専門職の確認なしに職員へ教えないことです。研修の誤りは、そのままケアの誤りにつながります。

  • 医療・感染対策の内容は専門職が確認する:服薬、喀痰吸引、感染症の対応などは、看護職員や医師の指示、事業所のマニュアルに沿っているかを確認します。
  • 研修の要件はAIに判断させない:研修の対象、頻度、記録の残し方は、サービス種別と自治体によって異なります。指定権者の資料で確認します。
  • 実際の事故やヒヤリハットを事例にするときは匿名化する:利用者や職員が特定されないよう、日時や場所、状況を変えたうえで使います。
  • 他団体の教材の扱い:外部の研修テキストや有料教材をAIに読み込ませて作った資料を配布する場合は、著作権や利用条件を確認します。
  • 研修の実態を伴わせる:資料が整っても、実施日、参加者、内容、テスト結果を記録しなければ、研修を行ったことを示せません。

よくある質問

AIで作った研修資料をそのまま使ってもよいですか?

そのまま使うのは避けてください。AIの資料は一般論や誤りを含むことがあるため、事業所の指針や公的資料と照らし合わせ、研修担当者と専門職が確認してから使います。

研修動画も作れますか?

動画の台本づくりにはAIが使えます。台本をもとに、職員が実演した様子を撮影すると、事業所の実際の手順に沿った教材になります。利用者が映らないよう、撮影場所と時間帯に注意してください。

新人研修にもAIは使えますか?

使えます。採用時に必要な研修の一覧と事業所のマニュアルを渡し、最初の1か月の研修スケジュール案や、配属前に読む資料の要約を作らせると準備が早くなります。教える順番や指導担当は、現場のリーダーが決めます。

研修の記録もAIで作れますか?

記録の文章化には使えます。実施日、参加者、内容、テストの結果を入力し、決まった様式に整えさせます。参加者名などの個人情報を外部のAIに入れる場合は、事業所のルールで認められているかを先に確認してください。


まとめ

  • 介護の研修では、AIに資料の構成、演習の設問、確認テスト、やさしい日本語版の下書きを任せ、内容の確認は研修担当者と専門職が行います。
  • 法定研修の頻度はサービス種別で異なるため、自治体の資料で確認した回数を年間計画に入れてからAIに配置させます。
  • 研修資料は事業所の指針やマニュアルを材料にすると、現場に合った内容になります。
  • 研修の義務や頻度の判断に迷う点は、指定権者(自治体)に確認してください。

参考資料



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