介護記録の要約や家族への連絡文に生成AIを使ってみたい。けれど、利用者の病名や認知症の状態を入力してよいのか分からない。職員が個人のスマートフォンで勝手に使っていないか心配だ。介護事業所の管理者からは、こうした声がよく聞かれます。介護の記録には、病歴や心身の状態など、法律で特に慎重な扱いが求められる情報が多く含まれます。この記事では、介護現場で生成AIを使うときの個人情報の考え方と、匿名化・マスキングの手順、事業所ルール、ツール設定のポイントを整理します。

この記事の要点

  • 介護の記録には病歴や心身の障害など「要配慮個人情報」が多く含まれ、取得や第三者提供には原則として本人の同意が必要です。
  • 個人情報保護委員会は、個人情報を含む指示文を生成AIに入力する場合、利用目的の範囲内かを十分確認するよう注意を呼びかけています。
  • 氏名を消しただけでは、他の情報と照らし合わせて誰か分かる限り個人情報として扱われるため、日付・場所・家族構成などもあわせて置き換えます。
  • 事業所ルールでは「入力してよい情報・加工すれば入力してよい情報・入力しない情報」の3区分を決め、使う端末とサービスを限定します。

目次

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介護現場で生成AIを使うと個人情報で何が問題になるか

介護現場の生成AI活用で問題になるのは、利用者や家族の個人情報、とくに要配慮個人情報を、事業所の管理が及ばない外部のサービスに入力してしまうことです。入力した内容がどう保存され、何に使われるかは、サービスと設定によって変わります。

介護施設の職員室でパソコンに入力する前に手を止めて考える介護職員
生成AIに入力する前に、個人情報が含まれていないか考える介護職員(イメージ)

介護事業者が個人情報を扱うときの拠り所になるのが、個人情報保護委員会と厚生労働省の「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」です。2026年4月に一部改正されています(出典:個人情報保護委員会・厚生労働省「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」)。同じガイダンスのQ&Aでは、対象となる介護関係事業者は介護保険サービスの事業者に限らず、高齢者福祉サービスを行う者も広く含むとされています(出典:同ガイダンスに関するQ&A(事例集))。

なお、個人情報保護法は2026年7月に改正法が成立(7月10日)・公布(7月17日)されており、施行に向けて政令やガイドラインの検討が進められています(出典:個人情報保護委員会「令和8年 改正個人情報保護法について」)。法案の概要では、統計作成等のための提供の同意の見直し、16歳未満の子どもの個人情報の扱い、課徴金制度の導入などが盛り込まれ、一部の規定を除き公布から2年以内の政令で定める日に施行するとされています(出典:衆議院「個人情報の保護に関する法律等の一部を改正する法律案」)。2026年11月時点で主な規定は施行前のため、この記事は現行法にもとづいて説明しています。施行時期や具体的な内容は、個人情報保護委員会の発表を確認してください。


介護の記録に含まれる要配慮個人情報とは

要配慮個人情報とは、本人への差別や偏見などの不利益につながらないよう、取扱いに特に配慮が必要な個人情報です。個人情報保護法と政令で、病歴、心身の機能の障害があること、健康診断等の結果、医師等による診療や調剤が行われたことなどが定められています(出典:個人情報保護委員会「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)」)。

介護の現場で日常的に扱う情報に当てはめると、要配慮個人情報はごく身近にあります。

介護の現場で扱う情報の例要配慮個人情報か生成AIへの入力の目安
既往歴、服薬内容、通院・受診の記録該当する入力しない、または病名・薬剤名を一般化してから
認知症や身体障害の状態、障害者手帳の有無該当する入力しない、または「記憶の低下あり」など一般的な表現に置き換える
バイタル、排せつ・食事・睡眠の記録健康状態の記録として慎重に扱う個人が分からない形に加工してから
氏名、住所、電話番号、介護保険被保険者番号個人情報入力しない
家族構成、キーパーソンの続柄・勤務先個人情報(組み合わせで特定につながる)必要な場合も「長女」など最小限に
研修資料、マニュアル、事業所の業務手順個人情報を含まなければ該当しない入力してよい(機密の有無は別途確認)

この表は判断の目安です。ガイダンスのQ&Aでは、要配慮個人情報である個人データは、本人が反対しない限り提供できる「オプトアウト」の方法による第三者提供が認められないことも示されています(出典:同ガイダンスに関するQ&A(事例集))。迷う情報は「入力しない」側に倒すのが安全です。


個人情報保護委員会の注意喚起で押さえるポイント

押さえるべき点は、「利用目的の範囲内か」と「入力した情報が応答以外に使われないか」の2つです。個人情報保護委員会は2023年6月2日に、生成AIサービスの利用に関する注意喚起を公表しています(出典:個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」)。

その中で、個人情報取扱事業者に向けて次の趣旨が示されています。

  • 個人情報を含むプロンプト(指示文)を入力する場合は、特定された利用目的を達成するために必要な範囲内であることを十分に確認すること。
  • 本人の同意なく個人データを含むプロンプトを入力し、その個人データが応答結果の出力以外の目的で取り扱われる場合、個人情報保護法に違反するおそれがあること。そのため、サービス提供事業者が機械学習に利用しないことなどを十分に確認すること。

ガイダンスでは、介護関係事業者は通常必要とされる利用目的を特定し、事業所内の掲示などで公表することが求められています(出典:同ガイダンス)。生成AIへの入力がその利用目的の範囲に収まるか、まず管理者が確認します。収まるか判断に迷う場合は、個人情報を入力しない使い方に切り替えるのが現実的です。


匿名化・マスキングのやり方

匿名化の答えは、氏名だけでなく、組み合わせると誰か分かる情報をまとめて置き換えることです。ガイダンスのQ&Aでは、氏名などを削除しても、他の情報と容易に照合して特定の個人を識別できる場合は、全体として個人情報に当たるとされています(出典:同ガイダンスに関するQ&A(事例集))。

介護職員2人が印刷した文章を一緒に確認する様子
マスキングした記録を、入力前に別の職員が確認する様子(イメージ)

入力前のマスキングは、次の手順で行います。

  1. 目的を決める:要約したいのか、文章を整えたいのか。目的に不要な情報は最初から貼り付けない。
  2. 直接の識別情報を消す:氏名、住所、電話番号、被保険者番号、生年月日を削除または記号に置き換える。
  3. 組み合わせで特定につながる情報を一般化する:具体的な日付は「○日」、居室番号は「居室A」、珍しい職歴や出身地は削除する。
  4. 健康情報を最小限にする:目的に必要な範囲だけ残し、病名や薬剤名は「持病あり」「服薬変更あり」などに一般化する。
  5. 2人目が確認する:入力前に別の職員が読み、誰のことか分からないか確認する。最初のうちは必ずこの工程を入れる。

置き換えのルールは、事業所で1つの表にしておくと職員ごとのばらつきが減ります。

【生成AI入力前の置き換えルール表】
| 元の情報 | 置き換え方 | 例 |
|---|---|---|
| 利用者氏名 | 「Aさん」「Bさん」 | 山田様 → Aさん |
| 職員氏名 | 職種+記号 | 介護職員C |
| 家族の氏名 | 続柄のみ | 長女 |
| 日付 | 「○日」「1日目・2日目」 | 11月3日 → 1日目 |
| 居室・フロア | 記号 | 2階205号室 → 居室A |
| 病名・薬剤名 | 目的に必要なときのみ一般化 | ○○病 → 持病あり |
| 医療機関・ケアマネ事業所名 | 種別のみ | 協力医療機関、居宅介護支援事業所 |
| 住所・電話番号・被保険者番号 | 削除 | ― |

マスキングした文章を使うときは、AIに個人を推測させない指示も加えます。

以下は、介護記録を個人が特定できない形に加工した文章です。
申し送り用に、200字以内で要点をまとめてください。
ルール:
・「Aさん」などの記号はそのまま使い、実名や属性を推測しない
・記録にない事実や原因を書き足さない
・医療的な判断(病名の推測、服薬の是非)は書かない
・判断が必要な点は「看護職員に確認」と書く
〔加工済みの記録を貼り付け〕

AIがまとめた文章を記録や申し送りに使うときは、元の記録と見比べて、事実が変わっていないかを担当職員が確認します。ケアの判断や医療に関わる判断は、AIではなく有資格者が行います。


事業所の生成AI利用ルールの作り方

事業所ルールの答えは、介護の業務に合わせて「入力してよい情報の区分」「使ってよい端末とサービス」「確認と記録」の3点を最低限決めることです。社内ガイドライン全般の作り方は別記事「生成AIの社内ガイドラインの作り方【ひな形つき】入力ルールと承認フロー」で扱っているので、ここでは介護事業所で特に決めておきたい項目を紹介します。

生成AIに入力してよい情報、加工すれば入力してよい情報、入力しない情報の3区分を比べた図解
事業所ルールで決めておきたい、生成AIへの入力の3区分の例
【介護事業所 生成AI利用ルール(項目例)】
1. 使ってよいサービス:事業所が契約・設定したもののみ(個人契約の利用は禁止)
2. 使ってよい端末:事業所の端末のみ。個人のスマートフォンでの業務利用は禁止
3. 入力区分
・入力してよい:研修資料、マニュアル、事業所の手順、個人情報を含まない文章
・加工すれば入力してよい:置き換えルール表で加工した記録・連絡文
・入力しない:氏名・住所・被保険者番号、診断書や主治医意見書の原文、
事故報告の原文、写真・音声
4. 確認:AIの出力を記録や書類に使うときは、作成者と責任者が事実を確認する
5. 利用者・家族への説明:利用目的の掲示や説明の内容を見直し、必要に応じて追記する
6. 相談窓口:迷ったときに確認する担当者(管理者・個人情報保護の責任者)
7. 漏えい時:誤って入力した場合は、すぐに管理者へ報告する
8. 見直し:年1回、または利用するサービスを変えるときに見直す

写真と音声は特に注意が必要です。利用者の顔が写った写真や、居室での会話を含む音声は、それだけで個人が分かります。音声入力を記録に使う場合は、どこで処理されるのか、録音が残るのかを確認してから導入します。


生成AIツールの設定で確認すること

ツール設定の答えは、「入力した内容が学習に使われない設定か」「誰がどのアカウントで使っているかを事業所が把握できるか」を導入前に確かめることです。

生成AIツールの導入前に確認する設定項目のチェックリスト図解
生成AIツールの導入前に確認したい設定項目
  • 学習への利用:入力データがサービスの改善(機械学習)に使われるかどうか、利用規約と設定画面で確認します。法人向けプランでは学習に使わないことを明記しているサービスもありますが、規約で確かめます。
  • アカウント管理:職員ごとにアカウントを発行し、退職・異動時にすぐ停止できるようにします。共用アカウントは、誰が何を入力したか追えなくなるため避けます。
  • 履歴と共有:会話履歴の保存期間、共有リンクの作成可否を確認し、不要な共有機能は止めます。
  • 端末の管理:事業所のパソコン・タブレットに画面ロックをかけ、夜勤帯などに置きっぱなしにしないルールにします。
  • 委託先の監督:ガイダンスでは、委託先での個人情報の取扱いを定期的に確認するなどの措置が求められています。介護ソフトのAI機能など、外部事業者が利用者の情報を扱う仕組みを使う場合は、契約内容と取扱いを確認します。

生成AIの情報漏えいリスクと技術的な対策の全般は、別記事「生成AIの情報漏えいリスクと対策|中小企業が今すぐ整えるべき守り方」で詳しく解説しています。


介護現場で生成AIを使うときの注意点・リスク

いちばんの注意点は、要配慮個人情報の漏えいは件数にかかわらず報告対象になることです。個人情報保護委員会によると、要配慮個人情報を含む個人データの漏えい等(そのおそれを含む)が起きた場合は、件数の要件なく委員会への報告が必要です。速報は発覚から速やかに(3〜5日以内が目安)、確報は発覚から30日以内(不正の目的によるおそれがある場合は60日以内)とされています(出典:個人情報保護委員会「漏えい等の対応とお役立ち資料」)。本人への通知も原則として必要です(出典:個人情報保護法第26条第2項)。

  • 生成AIの誤り:要約で事実が抜けたり、記録にない内容が書き足されたりすることがあります。記録として残すものは、必ず元の情報と照合します。
  • 判断の代行にしない:ケアの方針、医療的な判断、事故の原因の特定などは、AIの出力を参考にとどめ、有資格者と責任者が判断します。
  • ルールの形骸化:ルールを作っても、忙しい時間帯に個人のスマートフォンで使われては意味がありません。使える環境を事業所で用意することが、隠れた利用を防ぐ近道です。
  • 報告の手順を決めておく:個人情報保護委員会への報告のほか、法人内や自治体への連絡が必要かどうかも含め、誰がどこへ報告するかを事前に決めておきます。

よくある質問

利用者の名前を消せば、記録をそのまま入力してもよいですか?

名前を消すだけでは不十分です。日付、居室、家族構成、珍しい病歴などを組み合わせると誰か分かる場合は、個人情報として扱われます。置き換えルール表で加工し、別の職員が確認してから入力してください。

利用者や家族から、生成AIを使うことの同意をもらう必要はありますか?

入力の内容と利用目的によって判断が変わります。個人情報を入力しない、または個人が分からない形に加工して使う運用であれば、同意の問題は生じにくくなります。個人情報を含めて入力する運用を考える場合は、利用目的の範囲内か、同意が必要かを、ガイダンスに照らして確認し、必要に応じて専門家に相談してください。

職員が個人のスマートフォンで使っていたら、どうすればよいですか?

まず、何を入力したかを確認し、利用者情報が含まれていれば管理者に報告してもらいます。そのうえで、事業所として使えるサービスと端末を用意し、ルールを全職員に周知します。禁止だけでは隠れた利用が続きやすいためです。


まとめ

  • 介護の記録には要配慮個人情報が多く含まれるため、生成AIには原則として加工した情報だけを入力します。
  • 個人情報保護委員会の注意喚起に沿い、利用目的の範囲内か、入力した情報が学習などに使われないかを確認します。
  • 氏名だけでなく、日付・居室・家族構成など組み合わせで特定につながる情報も置き換えます。
  • 事業所ルールで入力区分と使える端末・サービスを決め、漏えい時の報告手順も事前に確認しておきます。

参考資料



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