社員が生成AIを使い始めているのに、会社としてのルールがない。「顧客名を入れてもいいのか」「AIが書いた文章をそのまま取引先に送っていいのか」と聞かれても、誰も答えられない。中小企業でよく見かける状況です。かといって、大企業のような分厚い規程を作る余裕はありません。この記事では、中小企業が最初に作るべき生成AIの社内ガイドラインについて、盛り込む項目、入力してよい情報の区分け、承認フロー、運用と見直しの方法を解説します。記事の後半には、自社向けに書き換えてそのまま使えるひな形を載せています。
この記事の要点
- 生成AIの社内ガイドラインは、目的、対象ツール、入力してよい情報、禁止事項、出力の確認、承認フローの6項目があれば最初の版として機能します。
- 入力してよい情報は「公開情報」「社内一般」「社外秘」「個人情報・特に機密」の4段階程度に分け、段階ごとに可否を決めると現場が迷いません。
- ガイドラインは禁止事項を並べるだけでなく、「何に使ってよいか」を具体的に示すほうが守られやすくなります。
- ツールの機能や法令の解釈は変わるため、半年に1回を目安に見直す担当と時期を決めておきます。
目次
- 生成AIの社内ガイドラインとは何か
- 社内ガイドラインに盛り込む項目一覧
- 入力してよい情報の区分け方
- 社内ガイドラインのひな形
- 承認フローと運用の進め方
- 社内ガイドラインの作り方の手順
- 社内ガイドライン作成の注意点
- よくある質問
- まとめ
- 参考資料
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生成AIの社内ガイドラインとは何か
生成AIの社内ガイドラインとは、社員が業務で生成AIを使うときに守るべき範囲と手順を定めた社内ルールです。禁止するための文書ではなく、安心して使うための文書と考えるほうが実態に合っています。

ルールがない状態では、社員は二つの方向に分かれます。一つは、怖くて使わない人。もう一つは、私物のアカウントで顧客情報まで入れてしまう人です。どちらも会社にとって損失です。ガイドラインは、その間に線を引く役割を持っています。
国の指針としては、総務省と経済産業省が「AI事業者ガイドライン」を公表しており、2026年3月31日に第1.2版が出ています。AIを業務で使う側(AI利用者)にも、個人情報を不適切に入力しないよう注意を払うことなどが求められています(出典:総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン(第1.2版)」)。社内ルールを作るときの考え方の土台として参照できます。
社内ガイドラインに盛り込む項目一覧
最初の版で押さえるべき項目は、次の表のとおりです。全部を細かく書く必要はなく、「必須」の項目から埋めていけば十分です。
| 項目 | 内容 | 優先度 |
|---|---|---|
| 目的と適用範囲 | なぜ定めるか、誰に適用するか(役員・正社員・パート・派遣・委託先) | 必須 |
| 利用してよいツール | 会社が契約・許可したツールの一覧と、個人アカウント利用の可否 | 必須 |
| 入力してよい情報 | 情報の区分ごとの入力可否 | 必須 |
| 禁止事項 | してはいけない使い方の具体例 | 必須 |
| 出力の確認 | 誰が何を確認してから使うか | 必須 |
| 承認フロー | 新しいツールや新しい使い方を始めるときの申請先 | 必須 |
| 著作権・表示 | 生成物を社外に出すときの確認、AI利用の表示方針 | 推奨 |
| 事故時の報告 | 誤って入力した、誤情報を送ったときの連絡先と手順 | 推奨 |
| 教育 | 利用開始前の説明、定期的な周知 | 推奨 |
| 見直し | 改訂の担当者と時期 | 推奨 |
ガイドラインの対象には、パートや派遣社員、業務委託先も含めるかどうかを明確にしておきましょう。現場で実際にパソコンを操作しているのが誰かを考えると、正社員だけを対象にしたルールでは抜けが出ることがあります。
入力してよい情報の区分け方
入力ルールは「情報を4段階程度に分け、段階ごとに入力の可否を決める」のが現実的です。「機密情報は入力禁止」と書くだけでは、何が機密なのかを現場が判断できません。

| 区分 | 例 | 法人契約のツール | 個人アカウント・無料版 |
|---|---|---|---|
| レベル1 公開情報 | 自社サイトの掲載内容、公開済みのプレスリリース、一般的な業界知識 | 入力可 | 入力可 |
| レベル2 社内一般 | 社内向けのお知らせ、業務マニュアル、会議の議題 | 入力可 | 入力不可 |
| レベル3 社外秘 | 見積金額、原価、取引条件、未公開の企画、取引先から預かった資料 | 責任者の承認を得た業務のみ可 | 入力不可 |
| レベル4 個人情報・特に機密 | 顧客や社員の氏名と連絡先の組み合わせ、マイナンバー、健康情報、人事評価、パスワード | 原則入力不可(例外は承認フローで個別判断) | 入力不可 |
表はあくまで例です。自社の業種や契約内容に合わせて調整してください。特に、取引先との秘密保持契約(NDA)で第三者サービスへの提供が制限されている情報は、レベル3ではなくレベル4として扱う必要があるかもしれません。契約書の条項を確認しましょう。
個人情報については、個人情報保護委員会が2023年6月に注意喚起を出しています。個人情報を含む指示文を入力する場合は、特定した利用目的の範囲内かを十分に確認すること、本人の同意なく入力する場合は、入力したデータが機械学習に使われないことを十分に確認することが求められています(出典:個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」)。
迷ったときの実務上のコツは「伏せて入れる」ことです。「株式会社〇〇の田中様」を「A社の担当者」に置き換えるだけで、多くの業務は問題なく進められます。
社内ガイドラインのひな形
以下は、従業員数十人規模の会社を想定したひな形です。〔 〕の部分を自社の内容に書き換えて使ってください。

生成AI利用ガイドライン(第1版)制定日:〔2026年〇月〇日〕 管理部署:〔総務部〕第1条(目的)本ガイドラインは、当社の業務における生成AIの安全で効果的な利用のため、守るべき事項を定める。第2条(適用範囲)本ガイドラインは、役員、従業員(パート・アルバイト・派遣社員を含む)および当社業務を受託する者に適用する。第3条(利用できるツール)1. 業務で利用できる生成AIツールは、別表1に定める会社契約のツールに限る。2. 個人で契約したアカウントや無料版を業務に用いてはならない。3. 別表1にないツールを使う場合は、第8条の手続きにより事前に承認を得る。第4条(入力してよい情報)1. 生成AIに入力できる情報は、別表2の情報区分に従う。2. 個人名や社名は、可能な限り記号に置き換えて入力する(例:A社、Bさん)。3. 区分の判断に迷う場合は、入力前に〔所属長〕へ相談する。第5条(禁止事項)次の行為を禁止する。(1) 別表2で入力不可とされた情報の入力(2) 生成AIの出力を確認せずに社外へ送付・公開すること(3) 他者の著作物を模倣させる目的での指示(4) 人事評価、採用の合否、与信の可否などをAIの出力のみで決めること(5) 会社が許可していない外部サービスとの連携設定第6条(出力の確認)1. 生成AIの出力は、利用者本人が内容の正確性を確認してから使用する。2. 数値、日付、法令、固有名詞、引用は、元資料と照合する。3. 社外に出す文書は、通常の文書と同じ承認手続きを経る。第7条(著作権・表示)1. 生成物を社外に公開する場合は、既存の著作物と酷似していないか確認する。2. AI利用の表示が必要な場面は、〔管理部署〕が別途定める。第8条(承認手続き)新しいツールの利用、または別表2のレベル3以上の情報を扱う新しい使い方を始める場合は、所定の申請書を〔所属長〕経由で〔管理部署〕に提出し、承認を得る。第9条(事故時の対応)入力不可の情報を誤って入力した場合、または誤った出力を社外に送付した場合は、直ちに〔所属長〕および〔管理部署〕に報告する。第10条(教育)利用者は、利用開始前に〔管理部署〕が実施する説明を受ける。第11条(見直し)〔管理部署〕は、本ガイドラインを原則として6か月ごとに見直す。別表1:利用できるツール一覧(ツール名/契約形態/管理者/利用対象者)別表2:情報区分と入力可否(本文の表を参照)条文の形にしたのは、就業規則や情報管理規程と並べたときに違和感がないようにするためです。社内の文化によっては、Q&A形式や1枚もののポスターに書き直したほうが読まれる場合もあります。
承認フローと運用の進め方
承認フローは「誰が」「何を」「どの順番で」判断するかを決めておけば、シンプルなもので構いません。中小企業では、所属長と管理部署の2段階で十分なことがほとんどです。

新しい使い方を申請するときの流れは、例えば次のようになります。
- 利用者が申請書に「使うツール」「業務内容」「扱う情報の区分」「期待する効果」を書く
- 所属長が業務上の必要性を確認する
- 管理部署が、情報区分とツールの契約条件(入力データの扱い、管理機能)を確認する
- 承認後、別表1または使い方の一覧に追記して社内に周知する
申請書は、次のような簡単な様式で足ります。
【生成AI 利用申請書】申請日: 申請者: 所属:利用したいツール:対象業務(具体的に):入力する情報と区分(レベル1〜4):個人情報の有無と、伏せ方:出力の確認者:期待する効果:所属長確認欄: 管理部署確認欄:運用で大切なのは、申請を出しやすくすることです。手続きが重すぎると、社員は申請せずに使い始めます。回答期限を「申請から5営業日以内」などと決め、却下する場合は理由と代替案を返すようにすると、ルールへの信頼が育ちます。
社内ガイドラインの作り方の手順
作成から周知までは、次の5つの手順で進めます。初版は1か月程度で作り、運用しながら直す前提にするのが現実的です。
- 現状を調べる:誰がどのツールを何に使っているか、簡単なアンケートで把握する
- たたき台を作る:前述のひな形を自社向けに書き換える
- 関係者の意見を聞く:現場の代表、情報管理の担当、必要に応じて顧問弁護士や社労士に確認してもらう
- 承認・周知する:経営会議で承認し、説明会を開く。読んだことの確認を取る
- 見直す:6か月後に、申請内容や困りごとを踏まえて改訂する
最初のアンケートでは、責めるような聞き方を避けます。「個人アカウントで使っている」と正直に答えた人を叱ると、実態が見えなくなります。「現状を知りたいだけで、過去の利用は問題にしない」と最初に伝えておきましょう。
ガイドラインを作った後の導入の全体の流れは、別記事「中小企業の生成AI導入の始め方|最初の90日でやること」で紹介しています。
社内ガイドライン作成の注意点
ガイドラインは作って終わりではなく、法令や契約、ツールの仕様に合っているかを確かめ続ける必要があります。
法令や契約との整合
個人情報保護法、取引先との秘密保持契約、業界ごとのルール(金融、医療、不動産など)に反しない内容になっているかを確認してください。法令の解釈が関わる部分は、弁護士などの専門家に確認してもらうのが安全です。ひな形はあくまで一般的な例であり、自社の状況に合わせた調整が欠かせません。
著作権の考え方
文化庁の文化審議会著作権分科会法制度小委員会が2024年3月に取りまとめた「AIと著作権に関する考え方について」では、生成物から既存の著作物の創作的な表現を直接感じ取れる場合、その生成や利用は著作権侵害に当たり得るとされています。一方で、作風が共通するにとどまる場合は、それだけでは侵害にならないと整理されています(出典:文化庁「AIと著作権に関する考え方について」)。社外に公開する文章や画像は、人の目で確認する工程を必ず入れてください。
ツールの仕様変更
入力データの扱いや管理機能は、サービス提供元の規約改定で変わります。別表1のツールについては、契約更新のタイミングで利用規約とデータの扱いを確認する担当者を決めておきましょう。
禁止ばかりのルールにしない
禁止事項だけが並ぶガイドラインは、読まれず、守られません。「議事録の要約に使ってよい」「社内向けメールの下書きに使ってよい」など、使ってよい場面の例を別紙で示すと、現場の迷いが減ります。
よくある質問
従業員10人程度の会社でもガイドラインは必要ですか?
必要です。人数が少なくても、顧客情報や取引条件を扱う点は大企業と変わりません。A4で1〜2枚の簡易版でもよいので、入力してよい情報と、出力を確認するルールだけは文書にしておきましょう。
就業規則に書き込む必要がありますか?
必ずしも就業規則に書き込む必要はなく、情報管理規程の下に置く運用ルールとして定める方法もあります。ただし、違反した場合の懲戒などを定めるときは、就業規則との関係を整理する必要があります。社労士などの専門家に確認してください。
社員が私物のスマートフォンで生成AIを使うのは禁止すべきですか?
業務データを扱う場合は、会社が許可したツールとアカウントに限定するのが基本です。私物端末の扱いは、生成AIに限らず、既存の情報機器の利用ルールと合わせて決めると整合が取りやすくなります。
ガイドラインを作ったら、どのように周知すればよいですか?
説明会で、使ってよい例と入力してはいけない例を具体的に見せるのが効果的です。説明後に確認テストや同意の署名を取ると、読んだかどうかを把握できます。社内研修の組み立て方は、別記事「社員がAIを使いこなす社内研修・教育の進め方」で詳しく紹介しています。
まとめ
- 生成AIの社内ガイドラインは、目的、対象ツール、入力してよい情報、禁止事項、出力の確認、承認フローの6項目から作り始めます。
- 入力してよい情報は4段階程度に区分し、ツールの契約形態ごとに可否を表で示すと現場が迷いません。
- 承認フローは軽くし、申請への回答期限を決めておくと、ルールが形だけになるのを防げます。
- 法令やツールの仕様は変わるため、半年ごとの見直しを担当者と時期まで決めておきましょう。
参考資料
- 総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン(第1.2版)」
- 個人情報保護委員会「生成AIサービスの利用に関する注意喚起等」(内閣府 AI戦略チーム会合資料に掲載)
- 文化審議会著作権分科会法制度小委員会「AIと著作権に関する考え方について」
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